２３日に、小生が事務局長補佐を務める自民党拉致被害者支援プロジェクトチームが、拉致被害者等に対する新たな支援の枠組みをとりまとめました。

現在、拉致被害者の方々に対しては、帰国後１０年間給付を行う仕組みがあります。しかし、既に帰国後１０年近くが経過しようとしており、この給付が終了してしまうこと、また、拉致被害者の老後の生活不安もあることから、老後の生活支援のために恒久的な給付金制度を創設することを提言しています。

２４日に、自民党拉致被害者支援プロジェクトチームの事務局長補佐として　同プロジェクトチームの幹部の先生方とともに首相官邸で本件につき安倍総理　及び　古屋拉致問題担当大臣に申し入れを行いました。

総理からは「党と政府が一体となってしっかりと取り組んでほしい、様々なケースに対応できるよう柔軟な仕組みにすべきと考えている」という趣旨のお話がありました。特に、小生に対しては「地元新潟の課題でもあるので、しっかり対応してほしい」とのお話がありました。

今後、与野党の調整を経て、議員立法により新たな支援の枠組みを創設することとなります。

総理のお言葉のとおり、拉致の現場である佐渡や柏崎は小生の地元選挙区です。拉致被害者が安心して日本に定住できるようにすることは、地元課題への対応でもあります。

引き続き、先輩議員の方々のご指導をいただきつつ、柔軟性のある支援の枠組みが創設されるよう、議員立法の具体化などにつき微力ながら取り組んでまいります。