９月１日から４泊６日の日程でチェルノブイリ（ウクライナ）及びウィーンを自民党新潟県連等の関係者と訪問し、チェルノブイリ視察を行うとともに、ウィーンではIAEA事務局と意見交換を行ってきました。まずは、チェルノブイリ視察について報告します。

同区域はサイトから３０キロ圏内が立ち入り禁止区域になっていますが、旅行社などのアレンジにより比較的容易に外国人の立ち入りが可能なようです。同地を何というか「観光地化」しようという意図が垣間見えました。

事故を起こした４号機や、国際コンソーシアムによりそれを覆う巨大な屋根が建設されつつありますが、外部からそれらを見学するとともに、ビジターセンターのようなところで説明を受けました。また、廃棄物の処分場や、遺棄された街並みなども見学してきました。

＜上：事故を起こした４号機の外観　下：建設中の屋根の外観＞

 

 

今回のチェルノブイリ視察において、個人的に最も関心があったのは、「事故後の住民の生活再建をどのように行ったのか、日本がウクライナの取り組みから学べることがあるのか」という点でした。

特に、「住民の生活再建のために、全く新しい街をつくり、そこに住民を移住させ、住民は新しい街でそれなりに生活している」という情報があったため、この点について確認したいと考えていました。

この点について、現地での説明を総合すると

１＞サイトから３０キロ圏内は立ち入り禁止区域とした

２＞このため、２０程度（数値は要確認）程度の村落が、消滅することとなった

３＞これら村落の住民については、首都キエフ等移転先を住民に選択させ、政府が住民の移転先を用意した。

４＞これらとは別に、チェルノブイリで働く（事故後も引き続き同サイトにある一部の炉は稼働を続けており、また、事故対応や除染のために人員を投入する必要があった）要員のために、全く新しい街を建設した。

ということのようです。この、「新しい街」の話については、引き続き勉強したいと思います。

ウクライナではチェルノブイリ視察の日程しか入れず、現地の担当者の説明しか聞けませんでした。現地での通訳の質の問題もありました。本来は、ウクライナ政府の然るべき担当者と面談し、様々な事項を正式に確認できるようにすべきでした。

いずれにせよ

１＞     事故当時は共産党一党独裁政治体制下にあり、住民の移住などを強権的に行うことができた。（事故後も政府等に対する抗議活動などは行える状況になかった／４号機の事故後も隣接する３号機の運転を継続していたなどの説明あり。）

２＞     同様に、土地の私有権などの概念がなく、新しい街づくり等は政府のみの判断で可能だった

３＞広大な平坦地がチェルノブイリ周辺に広がっており、それを利用することが可能だった

というように、国情・政情が大きく異なることから、残念ながら、日本での生活再建策に役立てるような情報を入手することは正直なかなか難しいと感じました。

 

なお、坂田日本大使をお招きしてお話をお伺いする機会がありました。

１＞     ウクライナは、ロシアを除き、欧州で最も広い面積を有し、人口も５千万人を数える、

２＞     一人当たり国民所得は既に３０００ドルレベルを突破している、

ことから、今後東欧の大国としてさらに発展する余地は十分に大きいと感じました。

しかしながら、政治的に不安定なため、政策の予見可能性が少なく、外国投資も今一つ伸びがない、ということでした。経済発展の前提としては、やはり政治の安定が必要ということです。これは我が国にも十分当てはまると思います。

ウィーンではIAEAの担当官とも面談してきました。これについては別途ご報告します。

＜坂田　日本大使（ウクライナ駐箚）と懇談＞