一昨日の金曜日に、２６年度予算案が衆院本会議で可決されました。

４月からの消費税増税を前提に、社会保障の財源の充実や子育て支援策の拡充を行う一方で、財政健全化にも一定の進捗を織り込むもので、この予算の年度内成立が確実になったのは安定した経済運営という観点から非常に良かったと思います。先に成立した補正予算とともに、４月以降の消費税増税の影響を抑えることができると思います。

しかしながら、４月以降の経済運営は予断を許しません。消費税増税の影響がどのような形で出てくるのか。４月－６月期の経済統計の数値を精査する必要があります。その結果によっては、夏以降に更なる経済対策が必要となる場面も出てくるでしょう。

更に、中長期的には、我が国企業の足かせになっている構造的問題、すなわち、（1）円高（これはアベノミクスにより是正されましたが）（2）他国と比較して高い法人税率（3）自由貿易協定の遅れ（4）柔軟性に欠ける労働市場（5）電力不安、などの解決に着実に取り組まなければなりません。

このような観点から、国会・自民党の政策形成プロセスにおいて、引き続き積極的に発言・活動していきたいと思います。