６月４日　政府が提出した「小規模企業振興基本法」が、小生の所属する衆議院の経済産業委員会において全会派一致で可決されました。小規模企業者に対する政策がより計画的・総合的に行われることとなります。政策立案－実行－検証　というPDCAサイクルを回すことが公的部門にとっては重要であり、この法律の成立により、より実効性の高い小規模企業政策が行われるようになると考えています。

これで経済産業委員会の審議はほぼ一段落し、長丁場の通常国会もいよいよ終盤に入ります。党内では、成長戦略の骨太方針策定に向けての議論が盛んに行われており、小生も法人税減税を巡る党内検討に参加しています。アベノミクスの第三の矢を更に大胆に打ち込んで、日本経済をきちんと成長軌道に乗せることが必要です。

翌６月５日には　原子力国民会議の有馬代表（元文部科学大臣　元東大総長）や木元教子　元原子力委員会委員が、菅官房長官を訪問し、原子力の有効活用や安全確認を踏まえた原子力発電所の再稼働について政府に意見書を提出されました。小生は「電力安定供給推進議員連盟」の事務局として立ち会わせていただきました。地元に十分な説明を行いつつ「安全確認が行われた原子力発電所は再稼働する」という政府方針がきちんと実施される必要があります。