中小企業の円滑な事業承継に向けて
2017.12.08
現在、自民党内では来年度の税制改正に向けた議論が大詰めを迎えています。連日、党本部に多くの若手国会議員が集まり、喧々諤々の議論をします。これは党内では冬の風物詩となっており、税制調査会のこの議論が行われると「ああ 年末が来たんだなぁ」と感じます。
重要な政策課題を上下分け隔てなくオープンな場で議論する、若手でも知識経験に裏打ちされた発言をすれば政策として採用される。私はこの自民党の伝統が大好きです。
今年は 中小企業の事業承継税制の拡充が大きなテーマになりました、私も燕など選挙区の若手経営者の方々の意見を踏まえて、より中小企業のみなさんにとって使いやすい制度となるよう、税制調査会で発言させていただきました。
(こういう時に、声の大きい議員は指名されやすくて助かります ^^;)
具体的には、やや専門的になりますが、納税猶予額の株価の変動に応じた見直しや、雇用維持の要件の緩和が行われる見通しです。地域を歩き皆さんの意見を聞いて、「ここは、直さなきゃ」と思っていた点にメスが入れられることになりました。関係議員として、素直にうれしいです。
我が国の中小企業の経営者も高齢化しつつあり、経営を次世代に引き継ぐ「事業承継」の円滑化を後押しする政策が必要です。企業も相続される場合には、当然相続税の対象となりますが、この負担が余りにも大きければ、次世代が事業を引き継ぐことをためらい、結果として我が国の中小企業の健全な発展が阻害されるおそれがあります。