皆様あけましておめでとうございます。

＜弥彦村の大鳥居の交差点で新年のご挨拶を行いました！＞

本年が皆様方にとって素晴らしい１年となることを心から祈念しております。

引き続き、元気な新潟、強い日本を創るためにささやかではありますが努力してまいりますので、皆様方のご指導ご鞭撻をよろしくお願いいたします。

☆これまでの安倍政権の経済政策の果実を、できるだけ多くの人に実感してもらえるような状況を創る

☆安定的で安価な電力供給など　日本経済を強化する基盤を創る

☆少子化に歯止めをかけるために、若年層や子育て世代への資源配分を増やす

☆近隣諸国からの挑戦に毅然として対応できるような外交安全保障の基盤を創る

☆やる気のある若者が農業に参入するような状況を創る

☆大河津分水大改修の早期着工など、地域のインフラ整備を促進する

☆国境離島の振興を行う

などなど、取り組むべき課題は山のようにあります。

まだまだ未熟ではありますが、できるだけ皆様方のナマの声を聴いて、これらの課題に取り組んでいきたいと考えています。

引き続きご指導ご鞭撻、そしてご支援をよろしくお願いいたします。

既に各紙で報道されていますが、２７日から自民党税調において４日間連続で集中して議論を行い、法人実効税率の引き下げ（平成２７年度に▲２．５１％　その後２８年度に最低で▲３．２９％、更に２０％台までの引き下げを目指すことを明記）などが決定されました。

＜自民党税調の資料＞

自民党の政策形成プロセスで特長的なのは、必ず「平場」といって誰でも出席できどんな発言もできる機会が与えられることです。今回も２７日から連日「平場」で税調の会議が行われ、私を含む２期生議員が多数出席して活発に発言しました。こういう点、自民党は実に開かれた政策形成プロセスを有していると思います。

＜税調の様子＞

安倍内閣が誕生するまで、外国企業に比べて、日本企業は６重苦に悩まされていると言われてきました、それは、円高／高い法人税／高いエネルギーコスト／強い雇用規制などです。

私は、政府がある特定の産業を目標にして振興策をとるよりも、むしろ日本企業の足かせとなっているこれらの問題を解決すれば、日本企業は海外企業とまだまだ互角に戦えると思っています。

この点からみると、円高は既に是正されつつあり（勿論副作用もありますが、、、）、また、今回の法人税改革で（やや時間はかかりますが）、法人税実効税率の２０％台も視野に入ったことでこれらの重石は確実に日本企業の活動から取り除かれつつあると言っていいでしょう。

これからも、日本企業の持つ力が十分に発揮できるよう、エネルギーコストの低減などのためにどんどん永田町で発信していきたいと思っています。

皆様方の引き続きのご指導ご鞭撻を宜しくお願いいたします。

２３日に、小生が事務局長補佐を務める自民党拉致被害者支援プロジェクトチームが、拉致被害者等に対する新たな支援の枠組みをとりまとめました。

現在、拉致被害者の方々に対しては、帰国後１０年間給付を行う仕組みがあります。しかし、既に帰国後１０年近くが経過しようとしており、この給付が終了してしまうこと、また、拉致被害者の老後の生活不安もあることから、老後の生活支援のために恒久的な給付金制度を創設することを提言しています。

２４日に、自民党拉致被害者支援プロジェクトチームの事務局長補佐として　同プロジェクトチームの幹部の先生方とともに首相官邸で本件につき安倍総理　及び　古屋拉致問題担当大臣に申し入れを行いました。

総理からは「党と政府が一体となってしっかりと取り組んでほしい、様々なケースに対応できるよう柔軟な仕組みにすべきと考えている」という趣旨のお話がありました。特に、小生に対しては「地元新潟の課題でもあるので、しっかり対応してほしい」とのお話がありました。

今後、与野党の調整を経て、議員立法により新たな支援の枠組みを創設することとなります。

総理のお言葉のとおり、拉致の現場である佐渡や柏崎は小生の地元選挙区です。拉致被害者が安心して日本に定住できるようにすることは、地元課題への対応でもあります。

引き続き、先輩議員の方々のご指導をいただきつつ、柔軟性のある支援の枠組みが創設されるよう、議員立法の具体化などにつき微力ながら取り組んでまいります。

一昨日の金曜日に、２６年度予算案が衆院本会議で可決されました。

４月からの消費税増税を前提に、社会保障の財源の充実や子育て支援策の拡充を行う一方で、財政健全化にも一定の進捗を織り込むもので、この予算の年度内成立が確実になったのは安定した経済運営という観点から非常に良かったと思います。先に成立した補正予算とともに、４月以降の消費税増税の影響を抑えることができると思います。

しかしながら、４月以降の経済運営は予断を許しません。消費税増税の影響がどのような形で出てくるのか。４月－６月期の経済統計の数値を精査する必要があります。その結果によっては、夏以降に更なる経済対策が必要となる場面も出てくるでしょう。

更に、中長期的には、我が国企業の足かせになっている構造的問題、すなわち、（1）円高（これはアベノミクスにより是正されましたが）（2）他国と比較して高い法人税率（3）自由貿易協定の遅れ（4）柔軟性に欠ける労働市場（5）電力不安、などの解決に着実に取り組まなければなりません。

このような観点から、国会・自民党の政策形成プロセスにおいて、引き続き積極的に発言・活動していきたいと思います。